本日発売の月刊文藝春秋が「統一教会と創価学会」というメインタイトルを掲げた雑誌広告を新聞各紙に打っていたのを見て、読んでみた。どちらの教団も政治に影響を与えているという観点での企画だろうが、ネット上もそうだが、「創価学会」の４文字を出すと注目度があがるようなことが言われている。ただ昨今、政治的に問題となっているのは、本質的には宗教がテーマなわけではない。反社会性がその本質であり、その意味では、統一教会でなく、とある暴力団でも同じことなのだ。戦後、多くの教団が政治に参画しようと試みたものの、政党をつくり、なおかつ政権与党に入ったのは公明党だけである。政党を結成した教団というだけなら、他にもオウム真理教や幸福の科学などもその範疇に入るのだろう。問題は政治をどのようなものにしていこうとしているかといった教団側の理念にあり、なおかつそれを実行するだけのエネルギーが問われる。当然その結果は有権者の判断を受ける。民主主義社会において、それらは合法的な行動の範疇だ。文藝春秋の記事を目にして、個人的にはその次に出てくるＮＨＫ元記者の「安倍晋三秘録」や、「台湾危機は正しく恐れよ」という小川和久氏のほうにも興味を感じた。「いたずらな脅威論は中国共産党を利するだけだ」との主張は重要である。