７月の参院選挙を終えて、全国紙では２つの組織政党に関する記事が断続的につづいている。一つは公明党の比例票の減少をとりあげ組織基盤の弱体化を指摘するとともに９月に行われる党大会において既定路線であった山口代表の交代がここに来て延期になるかもしれないといった観測記事だ。一方、日本共産党も議席減と、党勢の衰退ぶりが指摘される。さらに志位委員長がすでに２０年以上もトップの座にいるのは長すぎるといった観点からの記事もある。本日付の朝日新聞に掲載された共産党に関する記事もその一つだが、読んでいて驚いたのは、党員幹部の中から公然と志位委員長の退任を求める声がＳＮＳ上で出ているというくだりだ。かつての同党では考えられない状況だ。記事によるとそうした発言を行ったのは京都府商工団体連合会の会長だという。ＳＮＳを確認してみたが、すでに「削除」されたのか、該当記事は見当たらなかった。日本共産党の「鉄の規律」が相当に落ちていることは明らかだ。同党は規約において２～３年に一度党大会を開くように決めているが、３年の限度となる明年１月には開かず、特例措置として２０２４年１月にこのほど延期した。来年４月の統一地方選をにらんだ措置というが、この選挙が志位委員長で臨む、全国規模の最後の選挙となるかもしれない。