本日付の読売政治面に「回顧２０２１」という記事が出ていた。その中で先の総選挙における野党連合の敗因について、立憲民主の枝野代表（当時）が敗北の原因について率直に語った場面が描かれている。枝野氏は次のように総括したという。「共産党と共闘したことで政権交代のイメージがうまく描けず、むしろ誤解を生んでしまった」。さらに誤算だったこととして、共産党との「限定的な閣外からの協力」という言葉が独り歩きしたことを挙げている。加えてもう一つのさらなる誤算は、立憲が想定していたのに比べ、日本共産党が選挙中に「政権交代」を強く主張したため、予期しない強い反発を受けることになったことだ。記事で紹介されている立民幹部の声によると、「共産が政権への執着をあそこまで露骨に見せるとは計算外だった」という。ことし７月の都議会議員選挙で日本共産党は議席を増やし、都議選「３連勝」を果たした。党最高幹部は明年の立党１００周年に向け、党内的なメンツも立ち、次なる進軍ラッパを鳴らし続けた。衆院選における立憲民主党との強引な協定づくり、さらにそれに基づく選挙戦における大宣伝は、地に足を付けることなく共産党が先走った結果だった。だがそれは「裏目」に出たというのが最新情勢だ。その結果、立憲民主は日本共産党に親和的とはいえない新しい代表に交代し、共産党が置かれた状況は悪化したといえる。来年夏に行われる参院選は政権選択選挙ではないものの、それでも自公を参院で過半数割れに追い込み、再びの衆参ねじれの状況を作りだし、次の政権交代につなげる足がかりとなるはずだったのだろうが、同党にとって先行きは闇に包まれたまま越年することになった。