米中紛争時の「日本参戦」を煽る元首相

2015年9月に安倍政権のもとで成立した「安保関連法」は公明支持者にも一定の影響を与えた。平和を希求する人びとが反対運動を起こし、分派活動が生まれたからだ。だがこの法律は実際は使えないもので、逆にタガをはめたのだという説明もなされた。ところが最近になって、この法律を使って、日本に戦争参加を呼びかけるかのような元首相がいる。名前を安倍晋三という。この人物は、12月になって公然と「台湾有事は日本有事」と主張し、その際は、存立危機事態に該当するなどとして、日本も武力行使が可能になるという論理を示唆した。来年は防衛関係の重要な文書が3つ改訂される。中国が台湾に攻め込むという話がしきりに聞こえてくるが、来年2月の北京五輪、秋には5年に1度の党大会が行われることを踏まえれば、現実性は少ない。日本国内で戦争を煽る勢力には、もっぱら別の意図があるようだ。防衛費を増やし、軍国化の道を歩むことができるからだ。来年は公明党の大いなる出番の年となるべきだ。平和勢力の知恵と意地とがいやまして問われる。

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