本日付の毎日新聞に、オリンピックの開幕１週間前になっているものの、選手・大会関係者のコロナ感染状況が個人情報を理由に開示されておらず、「感染が広がっても実態が見えにくい」点を指摘している。野党の一部が執拗に開催中止を訴えようとも、このまま大会は開催されるだろう。一方で、コロナ感染対策がきちんと行われているかどうかという日本人や市民を安心させるための情報はほとんど流れてこない。これはひとえに大会関係者の体質というより、日本という国における情報公開の体質と密接にリンクしている問題と思えてならない。日本で情報公開法が制定されたのは先進国の中ではかなり遅かった。さらに安倍政権が、情報公開という概念をことごとく破壊したことも大きい。情報公開を軽視しただけでなく、安倍首相の「森友事件に自分や妻が関与していれば首相も国会議員も辞める」と述べた国会答弁と矛盾する決裁済みの行政文書を改ざんさせることまで行った。この１点だけでも、安倍晋三という政治家は「政治家失格」であり、議員辞職すべきことも明らかだ。

日本の情報公開の機運や定着性を「破壊」した元凶が安倍晋三という政治家であった事実は、これからも繰り返し、国民・有権者に周知されつづけなければならない問題だ。