昨日は共同通信の日本学術会議に関する特ダネ扱いの記事が大きな話題になった。私は東京新聞の１面トップに掲載された「政府方針 反対言動を懸念」と題する記事で目にしたが、任命拒否された６人の拒否理由は、過去の安全保障関連法や特定秘密保護法に対する言動を問題視した可能性を指摘するものだった。この記事は「複数の政府関係者が明らかにした」というところにミソがある。すでに似たような発言は、１１月３日の右派系ネットテレビ「虎ノ門ニュース」で門田某がペラペラとしゃべっており、７日付の毎日新聞でも伊藤智永専門記者が活字にしていた。それらを踏まえ、共同通信が正式に政府関係者複数に確認し、全国の地方紙に一斉に配信したもので、ネット上でも活発なやりとりがなされた。９３年の細川内閣で総理特別補佐を務めた田中秀征氏は「このままでは菅政権は長く持たない」旨までコメントしている。すでにさまざまな人物が忠告していることだが、首相は６人を追加任命し、速やかに陳謝してやり直すのが賢明だ。長引けば長引くほど、世界に対しても恥をさらすだけである。