埼玉県草加市の日本共産党市議団で「異変」が報じられたのは昨年末のこと。同党市議団の３人が党へ離党届を提出し、別会派を立ち上げ、人数不足に陥った「日本共産党」の名を関する市議団が「消滅」したというニュースだった。離党届を出した３人の扱いは党組織では受理されず、今年８月になって「除籍」処分にされたという。問題を生じた最大の要因は、３人とは別の同党市議であった人物らの不祥事に対する党の「公正でない対応」という。その別の市議の女性問題が発覚し（相手も市議とされている）、３人は党に彼らの処分を求めたが、肝心の党責任者が適切な対応を取らなかったことに業を煮やした結果のようだ。推測するにこの党責任者は、問題を起こしたとされる市議（複数）を擁立した際の直接責任者のようで、責任が自身に波及し、「職業革命家」としての地位を失うのを恐れるあまり、果断な対応に躊躇したというのが真相のように思える。

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