先の首相指名選挙で野党連合は一致協力した。合流後の新立憲民主だけでなく、取り残された国民民主の残党、社民、共産などが一致して「枝野」に投票したからだ。9月末日までを「特別月間」と銘打って党員拡大、機関紙拡大の運動に取り組んできた日本共産党は、この運動の責任者である小池晃書記局長が本日付のしんぶん赤旗でこう述べている。「まさに、政権交代が現実的な目標として見えてきました」(9面)。さらに1面では、新立憲の枝野代表が23日の日本外国特派員協会で語った次の言葉が顔写真入りで掲載されている。
「今の日本の置かれている状況を前提とした当面、3年、5年、10年くらいの間にやらなければならないことについて相当の共通点がある」
見出しには「共産党と相当な共通点」と大きく書かれているので、枝野氏が語った「共通点」とは、「共産党と立憲民主の共通点」という意味である。これを受けて同じ1面で、小池書記局長はこう述べている。
「私自身も全く同感だ」
要するにここで明らかになるのは、新立憲民主と共産は、野党連合政権の中核であることを双方ともに認め、野党連合の実質的な機関紙である「しんぶん赤旗」で公に発信している事実だ。さらにその期間として、3年ないし10年と具体的に想定、明示している。
仮に自公政権が有権者の信任を得られない事態となれば、これらの勢力が与党となって政権運営することになる。はじめのうちはまだよいだろうが、いずれ共産党は「地金」を見せ始める。その結果、どうなるかはかつての京都府政がわかりやすい。立憲民主は共産に庇を貸したつもりが母屋を乗っ取られる結果となることは明らかだ。このことはよくよく警戒しておかねばならないことである。