安倍政権の行政私物化法案

検察官の定年を引き上げる法案をこのコロナ渦中に安倍政権が通そうとしている問題について、ツイッター上で批判する投稿が相次ぎ、大変な事態となっている。もともと安倍首相ら政府要人への捜査権に手心を加えてもらうために意に沿う人物を検事総長にしようとしていると批判されてきた問題だ。これまでも安倍政権では、国民の反発などすぐに収まる、修正されると高をくくった政権運営をしてきたことが指摘されているが、この法案はその「最典型」といえるもので、芸能人などの著名人も続々と反対の声をあげている。公明党は給付金一律10万円を自民党に呑ませたことで遠慮する姿勢があるのかもしれないが、こういう民主主義の根本的な問題で原理原則を野放しにする姿勢を示せば、国民の支持を失うことは明らかだろう。

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