東京五輪が１年後に延期されたことで、衆院解散のタイミングも当然ながら変更される見込みでさまざまな動きが出始めている。少なくともコロナ対策が一段落しない限り解散総選挙は難しいと思われるが、それでも終息すれば最短で今夏の解散もありえるなど国会議員が浮足立ち始めた。公明党が１０万円の給付金を提言したのはその反映だろうし、野党連合での政権転覆・初の政権入りを虎視眈々と狙う日本共産党は、しんぶん赤旗で昨日につづき、野党各党との協議の模様を伝えている。昨日付紙面では２６日に志位委員長が元首相の野田佳彦氏と会談した様子を報じたのをはじめ、立憲民主党との幹事長同士の会談、さらに今日付では国民民主との幹事長同士の対談の様子が報じられている。日本共産党はたとえ政権に入る場合でも日米安保や天皇制は認めるということを野党各党に伝えて回っている構図だ。いずれにせよ新型コロナ終息が大前提となるが、秋以降来年前半までの時期が解散可能なタイミングとなる。