れいわ新選組の抱えるジレンマ

参院比例区で当選した2名のれいわ議員のニュースがとびかっている。先の参院選挙でこの政党は政党要件を満たさず、大手マスコミにもあまり取り上げられない中でネットをフル活用し、社民党を優に超える228万票を獲得した。今回の選挙で政党要件を得た同党が、次期総選挙の「台風の目」になりそうなことはだれもが考えている通りだ。ただし選挙制度にからむジレンマが生じる。かつての中選挙区時代なら独自で旋風を起こすことも可能だったろうが、政権選択の色合いの強い現行制度では、野党が協力しなければ小選挙区では勝ち抜けないからだ。そのためすでに立憲民主や共産は露骨にれいわに秋波を送っている。その結果、野党が一体となって協力する場合、れいわの「消費税廃止」の公約も、「5%減税」といったパンチの弱いものになる可能性が高い。そうなるとれいわ色がかなりぼやけてしまう結果になるだろう。さらに既成政党の集まりにすぎない野党連合におけるれいわの立ち位置がどのようなものになるかでもかなり変わってくる。仮に次回総選挙で野党連合が過半数を得たとしても、自公が過半数を占める参院とはねじれる現象が生じる。また野党連合の最大の問題点は、過去に多くの暴力事件を起こしながらまともに反省しないままここまで来た「日本共産党」という暴力政党を中核に抱えている点だ。はっきり書いておくが、地方自治体の政治において、日本共産党が与党になり、他党とうまく運営して成功した事例は、都道府県レベルでは一例も残っていない。共産党は唯我独尊党の本領を発揮し、自己の党勢拡大を第一優先し、都道府県民の幸せを置き去りにして、失敗に終わった事例ばかりだ。結局、同党の目的は日本で革命を起こすことに尽きているから、政権獲得も所詮はそのための「手段」にすぎない。 共産側から見れば、立憲もれいわも、最終的には、日本共産化のための「道具」として使われることになる。

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