気に入らない敵対者を組織的に「謀議」して抹殺する。犯行に使うのは違法に入手した拳銃、鉄パイプ、手榴弾、火炎瓶などだ。暴力団顔負けの行動をとっていたのは６７年前の日本共産党だ。その政党の形式上のトップである志位委員長が、１９日放送のＢＳ番組で次のように語ったことが本日付のしんぶん赤旗に掲載された。司会者から野党共闘で最終的に何を目指しているのかを聞かれた志位はこう答えている。

「政権を担う野党連合政権です。合意にはなっていないが、いま協力している５野党・会派と協力して政権を担うことをめざしたい。野党が掲げている政策を本気になって実行しようと思ったら政権が必要」

ここでいう「５党」とは、立憲民主、国民民主、社民、自由などだろう。この声に５党の党首はどのように答えるのだろうか。かつて暴力団と何ら変わらない行動をとっていた政党が、そのことの責任をきちんと総括もしないままでいるのに対し、こんなことを言わせていいのだろうか。もしこの言葉通りに物事が進むのであれば、日本共産党が過去に行った「犯罪」の道義的責任は、この５党にも及ぶことになる。要するに、公の立場にある党首が、犯罪者（過去に犯罪に手を染めた者）と手を組む場合、なぜそれをして許されるのか、当然ながら説明する義務が生じるからだ。