日蓮正宗妙観講の大草一男が、過去に調査会社・帝国リサーチ(96年に解散)が行った多くの違法盗聴事件に「一切関わっていない」などと強弁して、当コラムの記事を名誉棄損で訴えてきた裁判で、その控訴審判決が8月4日(木)15時30分に東京高裁で言い渡されることになった。
この違法盗聴事件は主に1991年に発生・実行されたもので、違法盗聴を実行した調査会社・帝国リサーチに調査依頼を行ったのが、当時大草の下で働いていた妙観講幹部の男性(60)であった事実はすでに動かないものとして確定している。この盗聴事件で使われた金額は判明している分だけでも総額1300万円を超えており、個人で負担するには大きすぎるため、そうした大金を使って盗聴依頼する動機があった≪真の依頼主≫はだれなのかという点に関心が集まってきた。
大草側は、この男性を91年2月に役職解任し、その後活動停止処分にした経緯から、この男性に自分が盗聴実行を命令するはずがないなどと主張してきたが、違法盗聴をこの調査会社に安価な割引価格で依頼するための特別年会費360万円が支払われた肝心の時期は、妙観講幹部の男性が役職解任される「以前」のことであり、その時期は男性がまぎれもなく大草の“手足”として活発に動いていたころにほかならない。そのため、大草側の主張はすでに完全に破たんしている旨を当方は主張してきた。
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