公明党には立派な立党理念と原点がある。支持者は常にその原点から外れていないか、厳しくチェックする責務を負う。創価学会の第２代会長はその役割を青年世代に託した。その方程式は今後も変わらないだろう。公明党の理念と原点に照らして、もっとも同党が染まってはいけないのが「官僚主義」体質だ。その特質は、長いものにへつらう、事なかれ主義、自己保身といった言葉で示される。その意味で党のイメージを左右する代表職は、役人出身者から出すべきでない。もちろん役人出身者であるから役人根性が抜けていないかどうかは各個人の資質によるが、私はその例外を見たことがない。現在の同党にも多くの官僚出身者がいるが、個人的見解ながら、唯一それを感じさせないのは秋野公造参議院議員くらいなものだ。同党の歴代トップはずっと非官僚出身者が占めてきた。一つの例外が神崎元代表だが、検察官を官僚ととらえるかはまた別の問題である。その意味で建設省出身の石井啓一前代表が短期間で代表の役割を終える結果となったことは、単なる偶然というよりも、深い意味があったことと個人的には捉えている。将来的にもこの「原則」を継続すべきと個人的に愚考している。役人出身者は公明党が大切にすべき「大衆」より、役所側に付く傾向があり、外国人を対象とする入管行政で、外国人当事者ではなく、入管庁（役所）側の視点でつくられた「不法滞在者ゼロプラン」などはその典型だ。