少数与党で迎えたこの国会は多くの見どころがあるが、小生が注目しているのは選択的夫婦別姓の導入問題と再審法改正がどうなるかだ。前者は明治以来の日本の古い体質から脱却できるかどうかが問われるせめぎ合いの法案というべきものであり、後者も同じような流れのもとにある。さらに少数与党として折衝を余儀なくされる「１０３万円の壁」問題や高校教育無償化問題は、落ち着くところに落ち着くはずだ。一方、政治資金をめぐる改革は、企業・団体献金の扱いについて、自民党は改革とは真逆の姿勢を見せており、これはそのまま都議選・参院選の結果に直結する。自民党議員がこの献金に執着するのは、議員が自身の選挙を優位に進めるための資金調達を確保したいためであり、国民本位の資金調達に結びつかないことは広く知られるべきだ。さらに政治資金改革をめぐっては、本日付の日経コラムに、データベース化がごく一部にしか認められておらず、「抜け道なきデータベース化」を提唱していることが注目される。さらに第三者機関の設置についても、この機関だけでの監視の実効性は十分とはいえないため「会計基準の詳細化と監査人員の増強」を提唱する。具体論として検討に値する。t