年頭の元旦からマグニチュード7・6の大地震に襲われた2024年が終わりつつある。能登半島地震では死者504人(直接死228人)、住宅被害14万棟を超えたほか、9月の豪雨災害では輪島市などで1時間降水量などが観測史上最高を記録する大雨から16人が死亡した。明後日の2025年元旦で能登半島地震からちょうど1年となるほか、1月17日は阪神淡路大震災から30年の節目を迎える。こんごも災害が増えることはあっても減ることはない「災害大国」と化した日本で、防災対策の重要性を前面に掲げる初の内閣が誕生したのは時を得たものだった。「防災立国」の旗印のもと、さまざまな政策に取り組む石破内閣の使命はあまりにも大きい。同内閣のこの姿勢に対し、「正直、防災庁ではないな」などと月刊『Hanada』(2月号)でうそぶいているのは自民党総裁選で決戦投票を争った高市早苗代議士だ。己の胆力の欠如で権力を握れなかった人間の後ろめたいやっかみにしか受け取れない。日本に住むすべての人間のために防災対策を進める石破内閣を我々は全力で支えたい。