公明党と日本共産党は昔ながらのライバル政党とみなされ、商売敵のように見られた時期すらかつてあったが、最近は様相がかなり変化した感じを受ける。世の中の変化に順応してあらゆる組織団体はそれに合わせた変化を求められ、変化できる組織は生き延び、変化できない団体は〝淘汰〟されるのは歴史の必然といえる。公明党の最近の変化として最も強く感じるのは、ジェンダーバランスの変化だ。もともと公明党は地方議員では女性議員はそれなりの数を占めてきたが都議会や国会議員になると極端に女性比率が低いことで知られてきた。ところが次の都議会議員選挙には新たに女性新人３人を擁立し、現在の３人に加え６人体制を目指しているからだ。その結果、女性比率は１３％から２６％前後へと倍増する予定だ。そうなると残るは国会議員だけということになる。これは一つの「変化」の指標にすぎないが、目に見える大きな変化といえる。一方の日本共産党は先の総選挙でも「しんぶん赤旗」のスクープにより、自民党の裏金議員の炙り出しや２０００万円問題報道による自公過半数割れの効果をもたらしたが、一方で共産党自身の議席数はまったく増えていない。むしろ減ったのが現実で、新興のれいわ新選組にすら議席数で下回る有り様となった。有力党員の除名・除籍の連発など、明らかに同党の「異論排除」の姿勢が有権者に忌避感情をもたらしている結果に見えるが、昨日付毎日夕刊の特集ワイドに登場した志位和夫議長は、肝心のその点について何も語っていないし、記者もあえてかその核心部分にふれていない。同党の「変わらない体質」がこのままつづく限り、かなり厳しい結果が今後とも継続されることになると思われる。