与党が少数となった衆議院で今週は重要な週を迎える。懸案の補正予算案の衆院可決ができるかどうかの瀬戸際となるからだ。国会を含む日常は淡々と進む感もあるが、実際は３０年ぶりの〝異常事態〟にあることは間違いない。与党の自民・公明だけでは何らの法案の可決もできない状況にある。来年の参院選に向けて立憲と維新が選挙協力の合意を結んだニュースが流れていたが、これらの状況を踏まえ、少数与党転じて９４年の自社さ連立政権に結びついた経緯を思い起こした。さらには９８年の参院選で自民党が過半数を割り、どうにもこうにも国会が動かなくなったとき、時の官房長官であった野中広務が仇敵の小沢一郎に頭を下げ、さらに公明党を説得して安定政権を作った切迫感と責任感を思い出した。そのような〝必死の一人〟がいなければ、現在の政治状況もいつ壊れてもおかしくないのだろう。ただし国民有権者は〝漂流〟する政治を望んではいない。下手な動きをすれば次の国政選挙で厳しい〝見返り〟を受けかねない。どの党が国民有権者のために動いているのかを有権者は見ているからだ。