“売れればそれでいい雑誌”の苦難

本日付朝刊でも依然として続報が続いているが(毎日・東京)、日本保守党の 百田尚樹 代表が11月8日のネット番組で「(女性は)30(歳)超えたら子宮摘出」と発言した問題について、代表本人は発言を撤回し謝罪する騒ぎとなっている。当初すぐに発言を撤回せず謝罪しない姿勢を示したため(特に事務総長の有本香)、余計に騒ぎが大きくなった格好だ。この極端発言に対しては右派界隈からも異論・反論が続出、仲間であった石平(中国籍から帰化)をはじめ、月刊『Hanada』の常連執筆陣である飯山陽(東京15区の補選に出馬しながらすでに日本保守党と離反)、花田編集長お気に入りのブロガー・藤原かずえなど多くの面々が批判の声をあげた。同じく常連執筆陣の一人、長谷川幸洋も飯山擁護の姿勢で、日本保守党とすでに一線を画する態度を鮮明にしている。安倍元首相の亡き後、月刊『Hanada』はその穴を埋めようと次なるターゲットとして日本保守党に目をつけ、ひたすら〝全面擁護〟の誌面をつくって来た。これまで提灯本書籍を発刊するなど10万部以上の売上げに結びつけた以外に、毎号のようにこれでもかというほどに弱小政治団体を持ち上げ続け(現在は正式な政党)、商売のタネとして利用してきた。だが、百田代表の不用意な発言で、保守界隈はズタズタの股裂き状態となり、およそまとまりに欠く状況となっていることは明らかだ。現在最も困っているのは「商売」の障害となっている月刊『Hanada』の花田紀凱編集長であろう。

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