今回の総選挙の都道府県別得票率を見ると、興味深い結果が見えてくる。公明党についていえば東京の地盤沈下ぶりがはっきりしているということだ。今回の東京の得票率は９・０％、全国平均は１０・９％。前回の２０２１年総選挙では東京１１・０％、全国平均１２・３％だった。つまるところ、２回の選挙とも東京の得票率は全国平均を下回っており、さらに３年前よりもその格差が今回広がったことがわかる。逆にいえば、東京が全国平均レベルの戦いをできていれば、公明党の全国比例票（今回５９６万）は、６００万の大台を超えていたことを意味する。要するに公明党においては東京が全国の足を引っ張っている状態だ。一方、日本共産党の動向は公明党とは逆転した数値を示している。今回の選挙では東京７・８％、全国平均６・１％。前回総選挙は東京１０・３％、全国平均７・２％。これらの数字が示す結果は、東京はいずれも全国平均を上回っており、公明党とは正反対の状態にあることだ。