政党トップが方針を大きく誤り、だれの目から見ても党勢を著しく衰退させたとなれば、その結果責任をとる必要がある。かつて日本共産党の戦後最初の党首であった徳田球一は、いまだ日本国内が十分な革命の機運でもなかったのに、ソ連・中国から暴力革命路線を強要され、最初は拒否したものの従わざるをえなくなり、日本全国で火炎瓶闘争＆警官殺害に突き進んだ。時流を見据えることができず、間違ったタイミングで突き進んだ結果は、衆議院３５議席から０議席への転落だった。その結果、主流派であった徳田派はいまでは「分派」として泡沫扱いされ、その名前も党内で宣揚されることはない。同じように現在、党の方針を大きく誤っていると指摘される志位議長について、徳田と同じ運命になることを想定した声がすでに出ている。それでも徳田は戦後まもない時期に民衆に熱狂的に支持された人物であり、網走刑務所の収監をはじめ、権力との過酷な闘争を貫いた人物だ。一方、志位議長は大学を出てすぐに共産党に就職した「サラリーマン」であり、およそ真実の革命家とは言い難い。政治犯上がりの革命家と〝なんちゃって革命家〟の違いは大きいが、トップが大方針を間違えた場合、潔く責任をとらなければならないのは、共産党に限らず、政界における普遍的な第１原則だ。