本日付東京新聞に「表現の自由 制約する内閣」と見出しを立てた論考が掲載されている。専修大学の学者の手によるものだが、サブタイトルに「知る権利空洞化」の文字がある。時の内閣や政権(地方自治体を含む)が本気で国民・住民に奉仕しているかどうかは、本来国民・住民のものであるはずの情報をどのような形で開示しているかという姿勢にそのまま投影される(と私は考える)。その意味からすると、安倍内閣の情報公開に対する姿勢はかなりお粗末であることは間違いない。
私は与党の一角を占める公明党に、そうした面の強力なサポート期待したいのだが、同党内に情報公開の専門家がいるという認識はない。この問題は真の意味での政治家の姿勢が問われる問題であり、大きなバロメーターであり、リトマス試験紙にほかならない。