市民に開かれた政党を標ぼうする日本共産党が、実はそうではないことは関わったことのある人ならよく理解できる事柄だ。市民に開かれた政党は、単に目先の選挙に勝利するためのキャッチフレーズにすぎず、実際はどこまでも自分たちの存続や損得しか考えていないように見える。そう思った顕著な出来事が最近もあった。先日、取材で同党の埼玉県委員会に電話した際のことだ。私は県委員長に取材中の事柄について関係する人物であったのでコメントをもらうために電話したのだが、最初に電話を受けた女性は「外出中」としばらくやりとりした際に述べ、さらに２～３日後に電話すると、県委員会の固定電話にかけられないようになっていた。いわゆる着信拒否である。たとえば、オウム真理教や統一教会のような団体の悪事を暴く取材者（ジャーナリスト）に対し、それを疎ましく思う団体側が着信拒否するのは肯定しないまでもその行動は理解できる。なぜなら彼らは民間団体だからだ。だが日本共産党はちがう。政治の一角を占めている。政治とは極めて公共性の高いセクターであり、そのためふつうは一応は話を聞いた上で、答えられないならその旨を相手に伝えるなどするのが常識的な行動だろう。それが話も聞かない段階から、いきなりの着信拒否を行った。この委員長には、政治の何たるかの自覚がそもそも備わっていないのだろう。革命よりも、新築マイホームのローン支払いのほうが大事なタイプと思える。そういえば、昨年も「日本共産党の百年」というタブロイド判の冊子が出た際、提供を求めたところそれを拒んだ植木という名の広報部長が共産党本部にいた。同党の取材対応の態度は、どこまでも市民をバカにしている。ほめそやす者は歓迎だが、異論は排除するという最近よく目にする同党の体質そのものだ。念のために付言するが、私の限られた取材体験の中では、地区委員長クラスの対応は非常に誠実で、まともに感じる。やはり「現場」に接しているからそうならざるを得ないのだろう。彼ら彼女らの献身的な行動ぶりが、都道府県や中央レベルの党機関の官僚的態度によって損なわれている現実を残念に思う。