失われた〇０年という言い方がよくされるが、選択的夫婦別姓制度の創設問題も３０年近く“氷漬け”されてきた政策課題の一つだ。現在の経団連会長が具体的に政策要望し、日弁連の新女性会長もこの問題を重視する。国会でこの問題が進まなかった理由はひとえに自民党清和会を中心とする右派議員の意向による。統一教会の支援を受け、さらに日本会議とも親しい政治勢力の力で、葬り続けられてきたといってよい。日本の政治的「後進性」を象徴する出来事だ。その頂点が「安倍政治」だった。最近も同性婚を認めないのは憲法違反との高裁判決が初めて出て、青くなっているのは日本会議勢力だろう。こんご公明党がこの２つの政策課題を政治の中でどのように実現していくかは、同党の存続と実力を試される貴重な機会となる。