真実の情報よりも、フェイクニュース（意図的なデマ）のほうが圧倒的に拡散力が強いことはさまざまなデータで裏づけられている。すでに裁判で決着のついている東村山デマ事件もまったく同様で、現在もこのデマを発信することによって「利益」を得ることができる面々が今も嬉々として拡散を図っている姿はある意味で滑稽だ。一人はこのデマに乗せられ、自身の選挙演説で思わずホンネを口にしてしまい、裁判沙汰になっている長井秀和（西東京市議）だろう。問題となった演説では、ある宗教法人が９５年に朝木明代市議を殺害したかのような発言をしておきながら、いざ裁判になると最優先して行ってきた主張を平たくいえば「私はそんなことは言っていない」「そんな意味では言っていない」という内容だ。情けない。自身が信念をもって路上においてそう主張したのなら、それを貫くべきであったのに対し、非を認めることもなく、法廷においては早々と前言を翻している。信念なき輩が、裁判となると「尻込み」し、前説を覆すのは見苦しさにもほどがある。現在では、この問題で「利益」を得る取り巻きたちと同調し、印象操作のみに躍起になっているようだが、いずれにせよ真実は一つしかない。その真実は、すでにプロの捜査陣によって結論が下されており、それを覆す材料も見当たらない。詐欺的行動者は何も知らない人たち（大衆）を騙すことはできても、それぞれの道のプロを騙すことは不可能だ。東村山事件はそんな象徴的な事件の一つといえる。

ちなみに長井裁判はようやく長井側が真実相当性（誤信相当性）の主張を行った段階で、これから結審に向かうのか、証人（本人）調べに入るのかの分かれ道に差し掛かっているようだ。次回は非公開で１１月半ばに行われる。