本日付の産経「正論」は公明党へのメッセージとなっている。執筆者は防衛大学の教授だが、公明党が防衛装備品の輸出に慎重姿勢であることに対し、「平和と軍事を１８０度、正反対の概念とみるのは間違っている」などとして、同党に武器輸出を認めろという論調だ。
この問題がクローズアップされるきっかけとなったのは昨年２月に始まったウクライナ戦争だ。欧州のある国の外交官が日本の外務省幹部に対し、「ウクライナはこんなひどい目に遭っているのに、なぜ日本は武器を支援しないんだ。普通の国とはいえない」と述べたという新聞掲載のエピソードを引用。与党の自公に温度差があり、公明党が慎重姿勢を貫いていることを軍関係者の１人として戒めているという構図だ。
すでに現在は政界はじめあらゆる分野に戦争を実際に体験した「戦中世代」が枯渇して久しい。国民が塗炭の苦しみの生活を強いられ、身内に多くの不幸を得て、もう戦争だけはこりごりと実際に思っていた世代はこの世からほぼいなくなってしまった。戦争体験者の経験が次世代にも血肉化されて継承されない限り、当時生きた人たちの想いは継承されなくなる。そんな背景のもとで出て来た戦後日本の国策を否定するかのような「なし崩し」の主張だ。
ある歴史家によれば、日本人ほど一方の極に流されやすい国民はいない。公明党は自らが最後の「歯止め」となっている政治状況をよくよく認識すべきだと考える。