世界が軍事的競争から経済的競争へ、さらに人道的競争へ向かうと主張したのは牧口常三郎だ。今後の日本が進むべき有力な道筋として「人道立国」の概念がある。本日付産経新聞が国際刑事裁判所が日本に拠点構想をもっているとの記事を掲載した。事実とすれば、日本が貢献できる分野としては望ましいものと感じる。岸田政権は何をしようとしている政権がよくわからないとの声も多いが、一つの方向はこうした分野での貢献を拡大するとともに、日本国内における人権状況を向上させることが大きな方向性として考えられる。これまで指摘されてきた入管施設問題、韓国・台湾ですら廃止しているのに先進国で唯一国家として廃止していない死刑制度の問題、ヘイトスピーチの蔓延を防止する措置など、この国はこの10数年、状況は悪化するばかりで何ら改善が見られない。岸田政権が「ハト派」を示す、有力な選択肢である。
https://www.sankei.com/article/20221018-7YAUJ5AARJORBMQ6L5JXEK7LDE/