仮にある一つの政権で、かつてないような恐るべき不祥事が内部で発生すれば、綱紀粛正する動きが出るのは当然の流れだ。だがこの国では一国の総理による国会答弁が原因で公文書が改ざんされる恐るべき事態が発生しても、何ら綱紀粛正のための動きは発生しないままだ。当然のこととして、すでにある情報公開法や公文書管理の法律を改正整備し、罰則を設けるなどの措置は不可欠だろう。世の中で民族差別が横行し、ヘイトスピーチが事実上野放しになっていれば、人種差別禁止法を国家として策定するのは当然のことだ。すでに２０世紀後半、人種差別撤廃条約を批准しながら、この国はなんら効果的な国内法を整備しないまま、２０年以上も無駄にすぎている。「人権」は政治に張りをもたせるための公正の最たるテーマといえる。そうした公正さと最もほど遠い政治が、結局は「安倍政治」であり、いい加減、この流れを断ち切ってもらいたいと念願してやまない。