4月18日付の沖縄タイムスは「核軍縮正念場」の社説を掲載した。核兵器での抑止力を拡散する一部日本人に対し、「今こそ被爆国の役割を」と訴えている。同社説によれば、6月に核兵器禁止条約第1回締約国会議が、8月にはNPT再検討会議が開催される。広島を選挙区とする首相が核軍縮の方向で走れば、与党の公明党はそれに同調すると思われる。政治家は何を唱えたかではなく、何を実行し、結果として何を残したかが問われる。被爆者の心を無視し、被爆国を貶める安倍元首相やその取り巻き(靖國派)の主張とは、一線を画す必要がある。
[社説]核軍縮 正念場 今こそ被爆国の役割を | 社説 | 沖縄タイムス+プラス (okinawatimes.co.jp)