本年末に政府は安全保障問題に関する３つの重要文書の改訂を予定している。その中で自民党の一部からは日本の核共有や、防衛費の倍増、さらに敵基地攻撃能力の保有といった戦後の日本が抑制してきた問題を一気に突き抜ける主張が出されるようになった。いわばタガの外れた状態だ。昨日のラジオ番組で公明党の山口代表は、日本の非核三原則の政策が戦後日本の基本政策となって定着したことを述べ、「非核三原則というのはもともと公明党の国会議員が代表質問で初めて訴えたこと」と述べて核共有を認めるような方向性について、「そういう風潮はやめさせるべき」と明確に否定した。核廃絶の問題は公明党にとって党基盤に関わる１丁目１番地といえる政策なので、公明党が与党にいる限りこの問題が動くことはないだろう。問題は、防衛費を倍増させようとする自民党側の思惑だが、同じラジオ番組で山口代表は、即座に財源の問題が出てくることを指摘し、国民の理解を得られないとの考えを示した。同党としては、防衛費を減らすことはしないが、極端に増やすことも難しいという姿勢を示したといえる。同じラジオ番組で、敵基地攻撃能力については詳しい話題にはならなかったが、従来から同代表はこの考えは７０年前の発想であり、現代にそぐわない考えであることを繰り返している。