本日付のしんぶん赤旗は第５面で「党議席空白議会の克服のために移住・帰郷をよびかけます」との興味深い呼びかけ（党中央委員会書記局）を掲載している。ピーク時は４０００人を超えていた同党の自治体議員は現在２６００人程度。全国で共産党議員のいない地方議会が増えているそうで、首都圏の党員で里帰りして立候補する人がいたら歓迎するという呼びかけだ。全国の空白区の自治体が網羅掲載されているが、地域的に偏りがあるようだ。圧倒的に空白が多いのは九州・沖縄。佐賀市は３６の定数があるにもかかわらず共産市議はいないらしい。 九州は自公の選挙協力がうまく機能している地域でありその裏返しと言えるのかもしれない。 ほかに北海道、東北、中国・四国も多いようだが、それにしてもピーク時から４割を減らしている同党自治体議員の現状は、同党の足元の弱体化を裏づける。日本の右傾化がますます顕著になるのは理由のないことではない。