沖縄が選挙イヤーとなる明年

松野官房長官が沖縄を訪問したことに伴い、本日付の日経・産経は来年の沖縄選挙の集中について記事を掲載している。それによると2月には辺野古基地を抱える名護市長選が行われるのに加え、夏には参院選、さらに秋には県知事選が控える。その間も石垣市長選(3月)、沖縄市長選(5月)、普天間基地を抱える宜野湾市長選(9月)、那覇市長選(11月)と重要な選挙が目白押しだ。報道されているとおり、オール沖縄からは保守系財界がすでに離脱し、現状では「オール」ではなく「ハーフ」にすぎないと指摘されている。そのせいか今回の衆院選でも沖縄の4小選挙区のうち、保守と革新が2対2で引き分けた。来年5月には沖縄の本土復帰から50年の節目を迎える。また沖縄空手の本土普及が始まってこれもちょうど100年の佳節となる。

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