地方自治で成功例のない共産党入り政権

沖縄県で唯一の小選挙区当選者を保持する日本共産党。そのこだわりが本日付の赤旗1面トップからうかがえる。つい最近も立憲民主の枝野代表が沖縄の辺野古埋め立て中止を公約に掲げて訴えたと思ったら、それを裏で後押ししたのは共産党だった構図が垣間見える。自民党勢力をまじえた「オール沖縄」で一時期席巻した同党も、現状では中心的な経済グループが「オール沖縄」から抜け出し、すでに瓦解している。日本共産党が入った政治連合体が長続きした例は過去にない。かつて1950年から始まった京都府政も、当初は日本社会党が中心となってなされた政権交代だったが、途中から日本共産党が実権を持ち出し、事実上の共産党主導の独裁政権が打ち立てられた。その「恐怖政治」の実態は、本田靖春氏が過去に書いた当時のルポ(雑誌『諸君』)などに詳しい。かつての革新東京都政も、労働者を重視するあまり、人件費が膨れ上がり、パンクした。日本共産党が入って成功した「地方自治」の事例はほぼ見あたらない。これを「国政」に当てはめても、同じ現象を繰り返すだけだろう。結論からいうと、共産党が入った民主党政権は、以前の民主党政権よりもさらにひどい結果で終わると思われる。そもそも民主党は、基本戦略を大きく間違えたと私は考えている。同党がとるべき方向性は、公明党を自民党から引きはがし、自分たちに付ける中長期戦略をとるべきであったと心底思う。短期の成果を求めるばかりに、禁断の果実でしかない「革命政党」を身内の中に入れてしまった。私はそこに政党人としての「見識」というものを全く感じない。

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