友人などと話していると、年齢層によってはワクチン接種の話よりも、東京五輪の是非に話題が及ぶことが多い。東京在住の相手の場合はなおさらその傾向が強い。本日付の日経新聞は「大機小機」の欄で「五輪の観客は感染招くか」と題するコラムを掲載した。それによると、研究者による複数のシミュレーション結果では、五輪開催によって１０万人の選手と関係者が海外から入国しても、「東京の感染状況にはほとんど影響がない」という結果になっているという。さらに観客を定員の半分程度入れても、その結果は同様と指摘している。むしろ問題は、「五輪開催で気分が高揚して人出が増えること」のほうで、五輪に関連して国内人流が増えることのほうが大きなリスク要因と指摘している。要するに、海外から人が入ってくる問題よりも、日本社会側の意識の問題を指摘している。さらにこのコラムでは「五輪を巡って報道が過熱し世論が対立するのは、これまでの政府のコロナ対策への不安や不満が投影されているからだという点を忘れてはならない」と的確に示唆する。こうした不安や不満に乗じて、党勢拡大を図ろうとする政治勢力（政党）も顕著にみられる。最たるものは日本共産党だ。