政治評論家の森田実氏が東京都議選について興味深いレポートを発表した。７月４日の都議会議員選挙が東京オリンピックを行うかどうかの重要な民意呈示の機会になり、政権はその影響を受けるという見立てだ。確かに日本共産党のように、この問題をことさらに選挙に利用しようと「五輪中止」を公約に掲げたあからさまな政党も存在する。だがこれは、東京都民だけの意思で決まる問題でもない。５月３１日に期限が来る緊急事態宣言は延長される可能性が高い。その上で、６月１１日はG７サミットがイギリスで開催され、首脳がリアルに顔を合わせる機会になると思われる。仮にこの場で五輪開催に強く反対する首脳が多数にでもならなければ、開催可能性は明確に残る。まして全体で開催方向を意思決定すれば、それはさらに国際公約に近いものだ。その上でオリンピック関係首脳が６月１５日、さらに７月１２日に来日予定だ。この段階に来ての「中止」となれば、菅政権の政局を意味し、政権崩壊を意味すると見られている。菅政権の継続には、同政権は「開催」に突き進む以外に道がないとされ、仮に７月４日の都議会選挙で「中止」を求める政党が多少の躍進を見せたとしても、それで五輪が中止になる事態は考えにくいという声もある。

7月4日の東京都議会議員選挙から大動乱が始まる予兆あり【森田実の政治評論】｜森田実の政治評論｜コラム｜JAcom 農業協同組合新聞