本日付の日経新聞「大機小機」は「コロナ前線に変化の兆し」と題するコラムを掲載した。その中で「ワクチン接種の進捗で収束に向かう国が増え始めた」と指摘し、「世界の９割の国・地域で接種が始まり」、「多くの国が今年の夏までに収束に向かう計算になる」と予測した。接種率が２５～３０％になると感染拡大にブレーキが掛かっている各国のデータを示しながら、日本がそのレベルに達するのが７月末に当たるという。結論として、「楽観は禁物だが、ワクチン接種が計画通り進み万全な感染予防対策を講じれば、東京五輪の開会式までに感染を収束させることができそうだ」と予測している。新聞社の世論調査やネット上の動向では、中止論が圧倒的に多いのが現状だが、このコラムは根拠のデータを示しながら、前向きな結論を予測する稀有な内容にみえる。ともあれ、国民世論が分裂するほどにコロナ対策に遅れをとった中央政府の責任は、依然大きなものがある。