人権意識の壊れた社会

中国のウイグル問題を取り上げ、他人にも同調を求める人間に限って、足元の人権問題には極めて無頓着な事例が、化粧品会社DHCの問題だろう。この会社の会長は、自社のネット上で公然と在日コリアンを差別するような発言を行う人種差別者として知られており、社会問題化している。この会社の提供で成り立つ「虎ノ門ニュース」という右派ネット番組が存在するが、そこに出演する人物や関係者が上記の会長の行動に抗議したという話はとんときかない。逆にレギュラーの一人である小説家の百田尚樹などは、自分のネット番組でも、ヘイトスピーカーとして有名な桜井誠をしばしばゲストに呼ぶなど、およそ人権の名に値しない行動で知られている。こうした人物に限って、中国に関する人権問題を声高に論じ、同調を求める姿が顕著だ。つまるところ、彼らの語る人権は決して「公平なもの」ではないことを示している。ヘイトスピーカーの特徴は、味方と敵とを峻別・強調し、敵に対しては何をしてもかまわないような雰囲気をつくりだすことだ。そこには日本人の伝統である「和の精神」は見事に欠落している。

DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響は大きい」21市町に独自調査(BuzzFeed Japan) – Yahoo!ニュース

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