本日付の朝日、読売などの各紙で興味深い民事裁判の事例が報じられていた。東京立川市の市議（ＮＨＫから国民を守る党）がフリージャーナリストから「立川市にほぼ居住実態がない」と指摘されて名誉棄損で提訴し、さらにジャーナリスト側もスラップ訴訟だと ...

 日本会議についての最初の著作とされる『日本会議の研究』（菅野完著）の記述をめぐり、元生長の家幹部が名誉棄損で３０００万円などの損害賠償を求めて著者を訴えていた裁判で１９日、東京地裁で判決が言い渡され、著者に１１０万円の賠償が命 ...

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の刑事弁護団が入れ替わったニュースが流れている。元東京地検特捜部長の弁護士から、弘中惇一郎弁護士らに交代した。弘中氏といえば、保険金詐欺の犯罪で有名な三浦和義事件の殺害事件で無罪判決を勝ち取るなど、その後 ...

１月１７日付の各紙に、インターネット上のヘイト投稿で刑事告訴され、略式起訴の後、９０００円の科料支払命令が出されたことが報じられていた。罪名は侮辱罪で、横浜地検川崎支部に送致された案件である。ネット上の投稿でも、度がすぎれば刑事的な制裁を ...

足軽会の元職員３人が２０１２年１０月に懲戒解雇となり、その無効を求める訴えを東京地裁に起こしたのはわずか２ヵ月後のことだった。この裁判は２年後には請求棄却され、最高裁で２０１５年１０月、３人側の完全敗訴で確定した。 当初この裁判の代理人は、 ...

１４日付の毎日新聞で、刑事裁判記録の閲覧が「記者の目」で取り上げられていた。民事事件の場合、記録の閲覧は所定の手続きを踏めばだれもが可能だ。ただし裁判終了後、記録のすべてが保管されるのは５年間で、それ以降は判決文のみが保存される。一方、刑事 ...