外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切るか

本日付の日本経済新聞は1面で重要な記事を掲載した。政府が来年4月から外国人労働者を一部ながら事実上の解禁に踏み切るとの内容だ。ただし既存の「技能実習」制度を活用し、技能実習で5年間働いたのち、さらに5年間労働者として働く資格を与えるというもので、その上で試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働ける資格に移行できるというものだ。ことしの臨時国会で法改正し、来年4月にも新制度を始める方針と記事は伝えている。

1990年代はじめに日系人2・3世に在留資格を認め、労働者拡大の道をとったのは当時の自民党政権だった。バブル時代の人手不足の中でつくられた「窮余の策」だったが、その後30年近くにわたり、日本政府はこの問題で小手先のなしくずし的政策を繰り返してきた。今回もその一環といえるもので、これまで批判の多かった「技能実習」制度を活用して、段階的に労働者としての権利を認めるというやり方だ。

問題は、長期的展望に基づく抜本的政策でなく、場当たり的に小手先の政策をとり続けてきたため、日本社会そのものに外国人を受け入れる質的土壌・法的土壌が整っていないことだ。

例えば私の周辺の地域でも、日本の民主主義教育を受けていない中国系住民が、日本の風習や民主主義的土壌を理解しないまま、地域社会をいいようにかきまわしている現実がある。

 

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