森友学園への国有地売却に関する優遇疑惑で、決裁文書の偽造の疑いを最初に報じたメディアは、皮肉なことに朝日新聞（３月２日付）だった。すでに他紙の報道でも偽造を指示したのは当時の佐川理財局長であったと報じるメディアもあらわれ、本人はすでに国税庁長官のクビを事実上斬られた。この偽造問題は、安倍政権にトドメを刺す形になると思われるが、国民の情報を自分たちの保身のために都合よく変更することが許されると「錯覚」した感性は、すでに政権与党の一員たる「資格」を決定的に欠いている。