本日付の「しんぶん赤旗」は参院選の１人区のうち３０選挙区で野党候補が一本化されたニュースが１面の多くを使って展開されている。さらに２面では野党で合意を見たとされる１３の共通政策なるものが掲載されている。その共通政策には、安保法制や共謀罪法の廃止、沖縄辺野古新基地の撤去、原発ゼロなどが含まれる。だが一般紙報道を見ると、ニュアンスはかなり違っているようだ。産経新聞は「これは共通公約ではない」と真っ向から否定する国民民主党幹部のコメントが紹介されているほか、東京新聞は「肝心の衆院選候補者の擁立が各党とも進んでいない」と、ダブル選になれば野党が壊滅状態に陥るであろうことを匂わせている。参院選の１人区における野党の獲得目標は、朝日新聞は「前回の１１勝が最低目標」と国民幹部が語ったことを紹介しているが、野党の候補者は新人が多く、名前の浸透が間に合うかどうかわからないという声も紹介しており、単に一本化なされたからすべてうまくいくといった楽観的な報道にはなっていない。まして立憲民主党幹部は、衆院選が行われる場合を仮定して、「価値観が大きく異なる共産党と連立政権を組むなんてありえない」（産経新聞）と述べており、衆院選になる場合は、野党の足並みが必然的に乱れる事態になることは明白だ。