新たに防衛省のイラク日報「隠蔽」問題が火を噴いた。文民統制はまったく効いておらず、このような状況では憲法９条に自衛隊を明記する試みは、挫折に向かうものと思われる。国民世論が許さないと思われるからだ。いずれにしても露呈されているのは、行政情報がだれのものであるのかという基本的な認識の問題だ。政府は早急に役人全員に「主権者はだれであるのか」の再教育を行わなければならない。また政治家自身にも同様の教育が必要だろう。日本国憲法ができて７０年すぎた現在も、主権者がだれであるかという認識は、政府内で共有されていないようだ。その大元の原因をたどれば、この国のトップ・リーダーに、そうした意識が希薄であることの反映としか思われない。国民など「ごまかし」と「ウソ」で丸め込めることができる。トップ・リーダーのそうした不誠実な態度がもたらした結果と思われてならないからだ。上が上だから、下も下ということだ。