年末解散の情報がチラホラと出ている。自民党は公明党代表が出ている広島３区にすら対立候補を出すとの報道があるので、自民党と公明党は「対決」の方向にむかう可能性が高い。衆院選挙は政権選択選挙なので、その場合、公明党は他の野党と協力関係を結ぶことになる。そこで立憲民主が比較第１党になることがあれば、公明党も入った形での非自民連立政権が現実味を帯びる。公明党の与党経験はすでに２３年。旧民主党の３年３カ月よりずっと長い。そのため「まじめで、常識人ばかり」との評価が高い公明党議員の存在が大きな価値を生じるだろう。場合によっては、私の見立てでは１割程度の確率でしかないが、公明党に総理をという流れもゼロではない。その場合、閣僚経験もある斉藤代表が首相を務め、何をやるかを明確に示した上での政権になる。たとえば斉藤代表のライフワークである「核兵器禁止条約の批准」や「選択的夫婦別姓の実現」などだ。首相を出す場合はその女房役である官房長官を同じ党から出すのが通例だ。岡本政調会長が適役だと私は考える。同政調会長はまだ閣僚経験がないので、全省庁とのパイプをここで大きく作る機会となる。持ち前の人当たりの良さがすべてにわたって生きるはずだ。以上は同党支持者にとっては夢となるような話だろうが、いずれにせよ非自民非共産政権を樹立する事態となれば、首相は冗談に近い話としても、閣僚ボストは自公政権時代の「たった一つ」ではなく、３～４ポストが回ってくるはずだ。同党議員の経験としても、非常に重要な機会となる。自民党との連立に戻るべきとの意見が党内にはいまだあるようだが、自民中心の政権では「政治とカネ」の問題にメスを入れることは永遠に不可能だ。公明党の立党の原点がどこにあるかを考えれば、答えは自ずと明白である。