ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」が行った情報公開請求で、財務省が驚くような対応を最近も行ったことが本日付の毎日新聞で小さく報道されていた。請求対象は、佐川前国税庁長官の「日程表」で、１月１７日に請求したものだったが、財務省は３月１９日付で１月１７日の日程表のみを開示。たった１日分しか開示しなかった理由として、「日程表は保存期間を１日としている」などと回答。上記ＮＰＯ法人の代表は、「トップの日程は組織活動がわかる資料で、すぐ廃棄するのは問題だ。米国は官庁幹部の日程表を永年保存している」とコメントしている。

安倍政権における「情報隠し」は終始一貫したものであることはもはや明らかだが、行政の長の政治的態度が、省庁にも広く及んでいる実態が明らかだ。連立与党の公明党にも、情報公開に積極的に取り組む議員が見当たらないのは、残念なことである。