この問題の最大のネックは政治が捻じ曲がる点にあると感じる。必然的にワイロ性を伴うこの献金によって、本来保護されるべき弱者が、逆に保護されない方向に向かう局面のことをいう。端的にいえば、法人税を上げず、消費税を上げてきた政治の行動などに表れてきた。不利益を被っているのは一般消費者ということになる。もう一つは、この集金方法の公平性のなさだ。企業団体献金は献金提供者への利益誘導を半ば目的とするため、献金先は必然的に与党に集中する傾向が生まれる。一方で、野党には向かわないという傾向がある。逆に言えば、自民党が下野し、他の政党が与党となって定着すれば、この献金は自民党には向かわなくなるという関係性にある。一般庶民の感覚でいうと、不公平で、さらに政治を歪めるこの制度は、抜本的に改革してほしいというものだろう。自民党議員が選挙対策に必要と主張したところで、一般庶民は野党と同じ土俵でやってほしい、必要な範囲で賄ってほしいと主張するのが実情だろう。この問題で一向に改革を進めようとしない自民党とともに、それに同調する公明党も、一般社会から見れば“同じ穴のムジナ”にしか見えない。「ものわかりのいい議員」が増えた現在、改革精神が横溢していた同党草創期の姿を、もはや目にすることはないのだろうか。