公明党が平和創出ビジョンを発表した。これからの１０年間を「射程」と位置づけている。北東アジアの安保対話の枠組み創設を提唱し、さまざまなことを盛りこんでいるが、国内的には「人権」のところで「国内人権機構を含む人権救済制度の設置を検討する」に着目した。要するに何も“書いていない”こととは違うという意味だ。「検討する」なので、設置を約束した文面ではないが、いずれその方向を考える旨を明らかにしたものとして受けとめられる。大事なことは状況を前に進めることであり、それが実現しなければ、政治は結果という意味からもただの“紙切れ”に終わってしまう。「これからの１０年」もまさに激動が予測される。その中にあって同党が生命尊厳の理念を根本にどこまで世界の安定と平和、さらには国内の人権意識の底上げを図れるかは、ひとえに政治分野のみの取り組みにとどまらず、教団全体の意識レベルに関わる問題そのものだ。その意味でも今後１０年間は政党レベルだけでなく、教団のあり方そのものを問われ続ける時代になると私は考える。ちなみに小生も健康で仕事をつづけられるのは残り１０年が限度と認識しているので、余計にそう感じるのかもしれない。