本日付のしんぶん赤旗社説は「都議選の争点　国保」となっている。国政選挙では“落ち目”で影響力を落としている同党だが、東京都議会にはいまだ１９議席の大きな塊を擁する。毎回、危機感を煽る争点を作り出し、集票するのが同党のパターンとなってきたが、現状では国民健康保険料の問題を争点とする構えなのだろう。国保の問題でいえば、実は同党は大きなブーメランを抱える。土建国保の問題だ。土木建設労働者が重宝する土建国保は月７０００円程度の保険料を支払えば医療費無料。しかも本人だけでなく家族も同様だ。仮にがんの手術で入院し、１００万円単位の治療代がかかったとしても同じである（差額ベット代は自己負担）。なぜ土木・建設業界だけこのような特権的健康保険を認められているかといえば、おそらく過去の革新都政時代の名残であろうと推察する。この組合の事務局は完全な日本共産党の巣窟となっており、同党に牛耳られているに等しい。にもかかわらず、都民の税金が何十億円もこの保険を維持するために使われているというのだから、他の業界の人間からすると、公平感の欠如ぶりに唖然とする。これは都議会できちんと是正すべき問題であると考える。