アメリカ政治で重要な節目とされる「最初の１００日」を区切りに本日付日経がオピニオン面コラムで“第２次トランプ政権の１００日”を検証した。それによると、「スタートダッシュは８年前の第１期をはるかに超越した」。要するに準備万端でスタートしたということに尽きる。だがその「破壊」レベルは第１次政権よりもはるかに大きく、自由貿易の体制は「すでに瀕死の状態になった」と指摘する。重要なことは、このままインフレの解決ができなくても、トランプ政権が「文化戦争」に向けた戦術をとっているため、「支持率が確保されるシナリオは十分にありうる」との識者コメントを引いていることだ。その意味では「３選」すら想定しておく必要が生じるかもしれない。さて日本の対処法だが、執筆者（論説委員長）は、石破政権の政策を暗に批判する。つまり、どの企業も破綻させないとか、物価高対策の名目で給付金や減税のばらまきをおこなうことは「中長期的な日本の力をそぐことになりかねない」と反対姿勢を鮮明にする。要するに、ダメな会社がこの機会に淘汰されるのを国費で救済する必要はない、との視点だ。それはそれで一理あると感じた。