本日付の毎日・産経は政府が追加の補正予算案提出を「見送る方向で調整に入った」と報じた。産経によると、「給付額が５万円以上にふくらむ場合は早急に令和７年度補正予算案を編成し、６月２２日までの今国会で成立させる必要があった」としているが、トランプ関税の影響がまだはっきりしないことや予備費での調整が可能とみられること、国会日程が窮屈であることなどを総合して判断したものと見られる。一方、自民・公明幹事長の懇談の中で、公明党の西田幹事長が物価高対策として「マイナポイント」を活用した給付案を提示したことが日経で報じられている。マイナカードを保有しない人には現金で支給する「ハイブリッド給付」（毎日）とする案もあるようだ。現状では食料品の高騰に消費者が悲鳴を上げている状況だが、政治の取り組みが早いとはいえない。自公両党とも消費税の一部減税は時間がかかるという頭があるようで、それを前提に物事が進んでいるが、今こそ軽減税率の意味を発揮すべきとの一部公明党議員の声は本質を突いている。おそらく、次の参院選に向けて自公は食料品に関する消費減税を「公約」に掲げる可能性があるが、国民の暮らしがそのスピードで救われるのかという問題だ。これらは国民生活の「実感」に基づいて判断されることになるので、政治の舵取りが「的確」とみなされるか、「遅すぎる」とみなされるかで選挙結果も変わってくる。