私の文章の師である大隈秀夫は戦後の西日本新聞記者として仕事をし、記者としての多くの教訓を得た。例えばＡという企業のことを取材し調査したい場合、どこに取材に行くのが一番適切な情報を得られるかといえば、それは最大のライバル企業Ｂに行けといったことだった。競合する団体の場合、その有力情報はライバル団体に多く集積されることは原理的にも明らかだ。過去に創価学会に関する書物や情報発信の多くが日本共産党やその関連団体から得られた情報であったことはその一例だ。話は変わるが、私は日本共産党に関する取材を断続的に比較的長く続けた関係で、この党のことについては普通の人よりは多くの知識がある。その前提で感じることは、公明党には日本共産党から学べることがいまも多々あるということだ。共産党は弁護士の育成を奨励し、さらにそうした尖兵となる弁護士を基点に社会運動につなげてきた連綿たる歴史がある。党の中央機関に一般企業でいうところの法務部に当たる法規対策部があり、対外的な訴訟活動、党活動における法的対応などを行っている。一方で公明党はそうした専門機関が見当たらず、責任者の氏名も対外的に明確でない。現在、ネット上でさまざまなデマ情報がＳＮＳ上で多く発信されるが、拡散スピードが速いので通常の対応では手遅れになるケースがほとんどだ。同党はデマ情報を見つけたら、それがデマである根拠を相手に速やかに示し、２４時間以内に削除しなければ法的措置に移行する旨を伝えるなどの対処が不可欠だ。そのための専門部局（名称は法務部でも何でもよい）の強化、責任者の明確化、適切なスタッフの配置が必要に思える。この種の不作為の罪は支持者の努力を無にする行為に等しい。